政局・政策

兵庫県養父市の国家戦略特区で成功した「企業による農地取得の全国解禁」を見送る代わりに、政府が21年度中に行うことを閣議決定していた調査がいまだに行われていないことが28日わかった。この日の参院予算委員会で、維新の柳ヶ瀬総

ロシアによるウクライナ侵攻から1カ月以上が経ったが、国際的な支持のもとでウクライナの善戦が伝えられている。専制主義の大国と隣り合わせにいる台湾の人々は、ウクライナ情勢をどう見ているのか。台湾の大手通信社「中央通訊社」東京

読売新聞が27日に発表した世論調査の結果が話題を呼んでいる。日本の経済格差に関する全国世論調査で、経済格差を「深刻だ」と回答した人は、「ある程度」を含めると88％に上るという。 88％の人が格差を深刻だと捉えていることよ

今後懸念されるのは、この戦況を打開するために、ロシア軍がABC（核・生物・化学）兵器を限定的に使用する可能性であり、米国はすでにBC（生物・化学）兵器については、その兆候があるとしている。 ギャングに等しいプーチンの行動

ロシアがウクライナに侵攻して1か月が過ぎた。 しかしながら、ウクライナに対して圧倒的に軍事力で優位なはずのロシア軍は、実効支配地域であったクリミア半島とルガンスク州及びドネツク州など東部の一部の都市を攻略したのみであり、

なぜロシアが予想外の苦戦にさいなまれ、物量で劣るウクライナ軍による巧みな作戦術が一定度奏功しているように見えるのか。前編では、①ドローンの徹底的な活用、②地の利と人の和（士気の高さ）③優勢に見せるための情報戦の成功を挙げ

1. 今回の連載のねらい はじめまして、これから『企業から社会を動かす行動学』という題名で連載をする小木曽稔と申します。この連載では、日本でまだ正確に知られていないパブリックアフェアーズ活動やルールメイキングの意義に焦点

ロシアによるウクライナ侵略から1カ月が経ったが、今なお戦闘は激しさを増していると報じられている。中国は、欧米や日本に比べてロシア寄りの立場を取りつつ、ロシアとも微妙な距離感を保つという独特な立ち位置を保ってきたが、この戦

北朝鮮が24日、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられる飛翔体を発射したことについて、秋田県の佐竹敬久知事が同日夕、「防衛をどうするか真剣に考える時期でないか」と述べたことに対し、弾道ミサイル防衛システム「イージス

ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行った（AIによる全文起こしはこちら）。戦時下にある大統領が日本の国会で、しかも史上初めてのオンライン演説を行うということで、国内外から大きな注目