政局・政策

【編集部より】目の前の鮮烈な出来事も、学問的に整理してみると、人類が経験してきた過去の出来事との共通する要素を見出し、それが前例のない未来を占うときのヒントになることも。 この連載は、米ジョージタウン大学の外交政策学修士

読売新聞オンラインは8日、＜習近平氏、国際情勢緊迫で「全軍が戦争準備を」…軍を海外派遣する根拠法を整備へ＞との記事を掲載した。記事によると、習近平国家主席が軍と武装警察に対し、「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」

経済産業省は9日、内閣官房の経済安全保障法制準備室長だった、藤井敏彦・前国家安全保障局担当内閣審議官を停職12カ月の懲戒処分にすると発表した。 経済安全保障法制は岸田政権の最重要課題の一つで、事務方を取り仕切る立場だった

韓国で政権交代が実現した。野党の尹錫悦氏（前検事総長）が、第20代大統領に当選した。韓国は、中朝傾斜から日米の同盟友好関係に復帰し、日韓関係も好転するとみられる。だが北朝鮮支持の左派はなお勢力を保ち、政権運営と経済の立て

石川県知事選（3月13日投開票）に立候補中の前金沢市長、山野之義氏の陣営が、公職選挙法で規定されたポスターのサイズを順守せず、県選挙管理委員会に違反部分の補修を報告していたことが7日、わかった。 陣営はすでに補修を終え、

ウクライナ侵略前からたびたび物議を醸してきた駐日ロシア大使館のツイッターが陰謀論の“沼地”にハマり始めている。7日には「米国国防省の資金援助のもとにウクライナ で進められていた生物兵器プログラムの証拠隠滅」などと投稿。あ

とうとうロシアが欧州で戦争を開始した。相手はウクライナであり、しかも当初予定されていたよりもはるかに大規模な侵攻を開始したこともあって、国際政治の専門家たちの間でも衝撃が走っている。 戦争の行方を見通す3つの要素 前回の

ロシア外務省マリア・ザハロワ報道官が3日の記者会見で、日本側が北方領土の主権を主張することについて「永久に忘れることを勧めたい」などと発言したことが報じられ、日本のネット民が激怒。一部では、かつて北方領土の回復について「

2月26日の拙稿で「ウクライナ侵攻：プーチンに戦略的な勝利を与えてはならない」と主張したが、どうやら事態は、プーチン大統領の戦略的な敗北へと向かっているようだ。現時点の展望を考察してみたい。 停戦交渉について 現在、ウク

ロシア政府、とりわけプーチン大統領が一体何を考えているのかに世界中の注目が集まっている中、駐日ロシア大使館のミハイル・ガルージン大使が2日夜、BSフジのプライムニュースに出演した。同番組にはガルージン氏のほか、自民党安全