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閣議に臨む岸田首相(中央)=29日午前、首相官邸岸田文雄首相が29日に緊急経済対策の策定を指示したのは、夏の参院選を控え、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う家計の負担軽減が喫緊の課題だからだ。原油高など物価上昇の負担増は低所得者層では消費税率3%分程度にも上るとの見方もある。外国為替市場で…