自民「敵基地攻撃能力」を議論 名称変更や「指揮統制機能」攻撃案も (朝日新聞)

敵基地攻撃能力などを議論した自民党の安全保障調査会=2022年4月11日午後5時2分、東京・永田町、松山尚幹撮影 [PR] 自民党の安全保障調査会(会長=小野寺五典元防衛相)は11日、敵のミサイル発射拠点を直接たたく「敵基地攻撃能力」について議論した。参加者から名称を「自衛反撃能力」などに変更する……

核実験場、早期復旧も 体制存続へ軍事力強化―専門家に聞く北朝鮮の狙い (時事通信)

爆破される北朝鮮北東部の豊渓里核実験場施設=2018年5月、朝鮮中央通信公開(AFP時事) 【ソウル時事】ミサイル発射を繰り返す北朝鮮が、近く核実験に踏み切る恐れがあるとして、日米韓で警戒が強まっている。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネル元委員で、豊渓里核実験場の衛星写真……

参院山形、擁立見送り視野 党内に不満、選対委員長責任論も―自民 (時事通信)

記者会見する自民党の茂木敏充幹事長=11日午後、東京・永田町の同党本部 夏の参院選山形選挙区(改選数1)で、自民党は候補擁立の見送りも視野に山形県連との調整に入った。2022年度予算に賛成するなど与党に接近する国民民主党の現職が出馬するためだ。ただ、地元だけではなく党内からも「不戦敗」へ……

「原子力」活用、岸田首相言及 ロシア石炭禁輸で電力に懸念 (時事通信)

官邸に入る岸田文雄首相=11日午前、東京・永田町 ウクライナ危機でエネルギー価格が高騰していることを受け、岸田文雄首相が原子力発電の活用に言及し始めた。対ロシア制裁で石炭の段階的輸入禁止に踏み切ったことで、電力供給が綱渡りになるとの懸念が拡大したことが背景にある。原発に対する世論の……

「売春防止」からようやく脱却 女性支援新法案 超党派で成立へ (毎日新聞)

DV(配偶者からの暴力)や性被害、生活困窮などに直面する女性への支援を強化する新しい法案が、超党派でまとめられました。4月12日に、参院先議で参院厚生労働委員会に委員長提案されます。現在のDVや性暴力の被害者などを支援する事業「婦人保護事業」は、66年前の1956年に制定された「売春防止法」に……

子ども政策に強大な第三者機関は必要ない (毎日新聞)

基本法の意義 こども家庭庁の設置に向けた動きに合わせ、自民・公明両党は、子どもの権利を守っていくための「こども基本法案」を衆院に提出した。 日本は1994年に子どもの権利条約を批准したが、国内法の整備は遅れている。その中で、子どもに関する多くの法律を束ね、子どもの権利や利益を守っていく……

米大統領、来月24日ごろ訪日 就任後初、中国けん制へ―「日米豪印」首脳会議 (時事通信)

【ワシントン時事】バイデン米大統領は11日、日本、オーストラリア、インドとの4カ国枠組み「クアッド」首脳会議のため、5月に訪日する日程を明らかにした。インドのモディ首相と行ったオンライン会談の冒頭、「5月24日ごろに日本で会えるのを楽しみにしている」と語った。 バイデン氏が日本を含むアジ……

カーボンニュートラル実現へ大胆な支援策講じる (EconomicNews)

世界初の液化水素運搬船を使った水素供給網構築実証事業に成功したことを記念する式典が週末に神戸市で開かれ、岸田文雄総理は出席後、記者会見し「脱炭素化には水素社会への移行、水素社会の構築が大きな鍵になると認識している」と強調。 「今回、世界初の大規模海上輸送に成功したということは大変……

国際社会は平和・秩序守るための正念場 総理 (EconomicNews)

ロシアのウクライナ侵略に対する制裁措置として、ロシアからの石炭輸入を段階的に「ゼロ」にし、最終「禁止」の方針を表明した岸田文雄総理は、11日までに、これによる国内電気料金などの価格高騰対応を記者団に聞かれ、改めて「原油価格、物価高騰などの総合緊急対策を4月中にまとめるよう指示してお……

【日本の解き方】金与正氏が韓国に対し?核威嚇? 米国が北朝鮮へ攻撃しない恐れも 日本はあらゆる事態… (ZAKZAK)

金与正氏(AP)北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の妹、金与正(ヨジョン)党副部長は、韓国に対して核使用も辞さないと威嚇した。日本は北朝鮮の脅威にどう対処すべきなのか。率直にいえば、とうとうこの日が来てしまったのか、という思いだ。韓国の徐旭(ソ・ウク)国防相は、韓国……