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日本共産党の伊藤岳議員が22日の参院本会議で行った地方交付税法等改定案に対する反対討論の要旨は次のとおりです。 ウクライナ避難民の住居確保など生活全般の支援のため、地方自治体と連携し、取り組むことを求めます。 建設工事受注動態統計調査の不正処理で国交省は、調査票書き換えを都道府県に指…