米テスラの最高経営責任者(CEO)イーロン・マスク氏が、米ツイッター社の筆頭株主になったことは先日サキシルでも報じたが、マスク氏のツイッター社を巡る騒動はまだ終わっていなかった。 マスク氏の取締役就任を発表も撤回 マスク
ツイッター筆頭株主へ、イーロン・マスク流「言論の自由」奪還戦
テスラやスペースXの創業者、イーロン・マスク氏が、米ツイッター社株の9.2%を取得し、筆頭株主に躍り出たとみられることが4日、明らかになった。米証券取引委員会(SEC)に提出した大量保有報告書に記載されていた。 3月に「
自民党がWEB3.0時代の新戦略案を発表、税制改正でNFTビジネスの成長を促す
自民党デジタル社会推進本部 NFT政策検討プロジェクトチーム(PT)は、3月30日、「NFTホワイトペーパー(案)~ Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略 ~」を取りまとめた。 「今のままでは…」強い
DAZNとミクシィが協同でNFT事業スタート、売上の一部は選手へ還元
このところ、日本のNFT業界は楽天グループやSBIといった大手ネット企業が相次いで参入したこともあり、活況を呈している。23日にはLINEも参入を発表した(詳しくはこちら)。そんな中、スポーツ配信プラットホーム「DAZN
LINEがNFT事業に参入、楽天やSBIも本格参戦で日本も「NFT戦国時代」へ
LINEの暗号資産事業を手がけるLVC(東京都品川区、林仁奎社長)は23日、記者会見を開き、NFT(非代替性トークン)総合マーケットプレイス「LINE NFT」の提供を4月13日から開始すると発表した。国内で月間9000
バイデン政権が「仮想通貨の家畜化」を本気で目指し始めた!
バイデン大統領は9日、暗号資産(以下、本文では仮想通貨)を含むデジタル資産に関する大統領令に署名した。内容的には、政府の関係機関にデジタル資産のリスクへの対処とデジタル資産とその基盤となる技術の活用について検討を命じると
「全財産を失う可能性」EU規制当局が仮想通貨のリスク警告も、投資家の反応は…
EUの証券や銀行、保険などの規制当局は17日、共同声明を発表し、「仮想通貨を購入した消費者は投資したすべての資産を失う可能性がある」とした。英ロイターが伝えた。 規制当局は、仮想通貨のリスクを十分に認識せず仮想通貨を購入
ビットコインなどの暗号資産が急騰、ロシア人による「爆買い」か
ビットコインをはじめとした暗号資産がここ数日、急騰している。25日の段階で約443万円だったビットコイン価格は、3月1日には約500万円の値を付けた。過去5日間の値上がり幅は13.07%に上る。ほかの暗号資産も同様で、イ
三木谷氏が10億円なら、孫氏は?前澤氏は?ネット民の高まる注目
楽天グループの三木谷浩史社長がウクライナに個人として10億円を寄付したことを機会に、ネット上では著名な経営者たちによるウクライナ支援についても注目度が増している。 日本国内で先陣を切ったと言えるのが三木谷氏。27日未明、
テスラのマスク兄弟にインサイダー取引疑惑報道、弟のキンバル氏とは?
米証券取引委員会(SEC)は、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)とイーロン氏の弟で同社取締役のキンバル・マスク氏に、インサイダー取引の疑いがあるとして調査している。米ウォールストリートジャーナルが24日(現