米国の政治では、新大統領の就任後100日間はマスメディアなどがお手並み拝見で政権批判を控える「ハネムーン期間」とされる。岸田文雄首相の就任から100日を過ぎたタイミングで毎日新聞と社会調査研究センターが行った1月22日の全国世論調査で岸田内閣の支持率は52％（不支持率36％）。この間、就任直……
石炭火力依存の日本 いま転換しなければ 時間はない （毎日新聞）
温室効果ガスの削減には、さまざまな分野での対策が必要だ。しかし、これまで人類が化石燃料をどんどん使ってきたことこそが地球温暖化の最大の要因だ。短期間で脱却を図らなければ問題は解決できない。 気候変動の危機に向き合うなら、今の日本が石炭火力に大きく依存していようとも、転換がどんなに……
復帰50年の沖縄と日本、これまでとこれからを考える （朝日新聞）
1972年5月15日に東京で開かれた沖縄復帰記念式典=九段の日本武道館 [PR] 今年は沖縄が日本に復帰して50年になります。そもそも「復帰」とはどういうことで、半世紀経ったいま沖縄と日本の関係はどうなのでしょう。記者として沖縄に赴任したこともある藤田直央・編集委員（50）が話します。朝日新聞ポッ……
【突破する日本】岸田内閣の対中宥和姿勢が“台湾有事誘発” 非難決議で「中国」「侵害」削除、海上保… （ZAKZAK）
中国の「台湾侵攻」を阻止するには、日本や米国など自由主義諸国が「台湾侵攻を許さない」との強い意志を中国に示すとともに、台湾の人々が「戦っても勝てない」と敗北主義に陥らないよう、とりわけ日米が「有事の際には必ず台湾を支援する」とのメッセージを送ることが必要だ。安倍晋三元首相が昨年12……
ANN世論調査 「会食・旅行を控える」が約9割 （テレビ朝日）
オミクロン株の感染が広がるなかでおよそ9割の人が会食や旅行を控える考えを持っていることがANNの世論調査で明らかになりました。 調査は22日、23日に行いました。 オミクロン株の感染が広がるなかでの会食や旅行について尋ねたところ、「大幅に控える」と答えた人は45％、「ある程度控える」と答えた……
2022年度予算案でみるモビリティ政策の動向 コロナ禍からの復興や地方分散 （SankeiBiz）
昨年12月末に2022年度の予算案が閣議決定された。キーワードは、新型コロナウイルス禍で危機的な状況にある公共交通・観光の復興、防災・減災、2050年に向けたカーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション(DX)、分散型だ。日本のモビリティ関連インフラの整備も国の課題のひとつだ（Getty ……
【限定公開】規制委に全てを委ねる姿勢やめ政府指示で原発再稼働を 原子力と地熱 脱炭素に不可欠な日… （WEDGE Infinity）
脱炭素の議論が加速する中、日本では、欧州に倣い、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーに熱い視線が注がれている。だが、島国・日本の地理的特性を考えれば、欧州とはまったく異なる現実がある。「Wedge」2022年2月号に掲載され、好評を博した記事の内容を一部、限定公開いたします。全文は、末……
【限定公開】小さなことからコツコツと 自治体に学ぶ「歳出入」改革 破裂寸前の国家財政 それでもバラ… （WEDGE Infinity）
「Wedge」2022年1月号に掲載され、好評を博した特集「破裂寸前の国家財政 それでもバラマキ続けるのか」記事の内容を一部、限定公開いたします。全文は、末尾のリンク先（Wedge Online Premium）にてご購入ください。 所沢市が開発した「イルミネーションマンホール」 （WEDGE/TOKOROZAWACITY） 財政赤……
カオスな国際社会では「局所」が「全体」に波及し、元には戻らない （週刊プレイボーイ）
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、カオスな国際社会について語る。＊ ＊ ＊「2022年は国際秩序がさらなるカオス（混沌［こんとん］）に向かう」。そんな観測があちこちでなされています。この場合のカオスとは、完全にランダ……
宮崎謙介＜巷の陳情＞突撃調査隊「アスリートの『引退後』に支援なし」 （アサ芸プラス）
? もうすぐ北京五輪ですね。羽生結弦さんの活躍が楽しみです。実は私もかつて、オリンピックの選手でした。メダルも獲得しましたが、引退後は当該競技のスポーツ教室以外、他の分野でいまいちキャリアを見出せません。国からの支援もありません。将来のアスリートたちが心配です。 ? アスリートのセカ……