SAKISIRU編集部

東京・渋谷区内の小中学校近くの路上や区役所前などで、学生団体「日本自治委員会」がデモ活動を行い、区や学校側とトラブルになっている問題で、区は19日、東京地裁に対し、学校周辺や区役所周辺でのデモ差し止めを求める仮処分申請を

「プレジデントオンライン」が掲載した上場企業の従業員の勤続年数ランキングを巡り、最下位に挙げられた電子書籍関連会社のメディアドゥが、勤続年数が少ないのは合併によりリセットされたためだとして抗議、プレジデント側とトラブルに

国際決済銀行（BIS）は17日、1月の実質実効為替レートが67.55だったと発表した。1972年6月の「67.49」以来の低水準にまで落ち込んだ。同レートは円の対外的な購買力を示す、いわば「円の実力」値だ。この日夜、高度

東京都町田市で小学6年の女子児童が自殺した問題に関連して、東京・渋谷区内の小中学校近くの路上や区役所前などで、学生団体「日本自治委員会」が街頭宣伝活動を行い、区や学校関係者が対応に苦慮していることが16日明らかになった。

法務省は16日、商業登記のルール改正に関する省令案について、パブリックコメントの募集を開始した。現行の登記制度では、代表取締役の氏名とともに住所も記載する必要があるが、古川法相が前日の閣議後記者会見で「インターネット上で

ロシア軍が侵攻する可能性をちらつかせているウクライナで、国防省や2つの銀行のウェブサイトが16日未明（現地時間15日夜）、繋がらない状態になり、日本でも未明に起きていたネット民を震撼させた。 ウクライナ国防省は公式ツイッ

ツイッターでこの週末、著作活動をしている男性とみられるアカウントが「内閣情報調査室（内調）は元々20名程度の人員だったのが、安倍政権から200名を超える組織に肥大している」と投稿し、拡散したが、ネット民や政界関係者などか

秋篠宮家の悠仁さまが13日、国立筑波大付属高校を受験していることが報じられると、ネット世論がざわめき立ち、応援するポジティブな論調から「一般の受験枠は減らさないで」などと批判的に論じる人たちまで、ツイッターからヤフーニュ

北京冬季オリンピックは中盤を迎えたが、選手たちにあまりに気の毒なほど世間の反応が冷めている。大会前から、中国の人権問題が絡み、日本やアメリカなどが政府関係者の派遣を拒否する「外交的ボイコット」を決めて盛り下がっていた矢先

元大阪市長の橋下徹氏が9日、ツイッターを更新。東京新聞の望月衣塑子記者が自身のトラブルを報じた週刊文春に反論ツイートをしたのに対し、「自分が疑惑をかけられる立場になって無限の説明責任が不合理なことにやっと気づいただろう。