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政府は30日、デジタル臨時行政調査会(臨調)を開き、規制改革の中間とりまとめを了承した。ダムなどのインフラや河川の検査や監視など7分野の法規制でデジタル技術を使えるようにする方針を示した。ドローンやセンサーなどで代替する。岸田文雄首相は同日の会合で「古い規制をデジタル技術に置き換え…