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(写真)質問する本村伸子議員=29日、衆院消費者特委 日本共産党の本村伸子議員は29日の衆院消費者問題特別委員会で、4月からの民法の成人年齢引き下げに伴って、18、19歳のアダルトビデオ(AV)出演強要などの被害拡大が生じるとして、救済のための法整備を行うよう求めました。 民法では、未成年者…