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ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰などへの対策の財源をどう工面するのか。予備費を充てるべきとする自民党と、補正予算の編成を訴える公明党の間で意見が割れています。 岸田総理は、来月末までにとりまとめる物価高騰などへの緊急対策について、まずは、新年度予算の予備費を活用し、迅速な…