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蔓延防止等重点措置は解除されたが、消費回復に向けた取り組みが求められる新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)防止等重点措置解除から1週間が経過したが、「プーチン・ショック」で原油や食品価格のさらなる高騰が懸念される。政府は追加経済対策を策定する方針だが、年金受給者らへの5000円給付と…