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政府はウクライナ侵攻を続けるロシアに対する経済制裁を強化する姿勢を示す一方、日本企業が参画するロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「2」からの撤退には慎重な姿勢を崩していない。政府内には事業を見直すよう求める声もあるが、エネルギー安全保障の観点からも撤退は「最後…