政府は25日の閣議で、今後10年間の新たな水産基本計画を決定した。遊漁も含む資源管理の着実な実施や異業種との連携による漁村の活性化などが柱となっている。こうした取り組みを基に、2032年度に食用魚介類の自給率94％（20年度57％）を目指す。 計画では、民間事業者との連携で漁村への流入人口の増…
政府は25日の閣議で、今後10年間の新たな水産基本計画を決定した。遊漁も含む資源管理の着実な実施や異業種との連携による漁村の活性化などが柱となっている。こうした取り組みを基に、2032年度に食用魚介類の自給率94％（20年度57％）を目指す。 計画では、民間事業者との連携で漁村への流入人口の増…