自民党の林芳正外相の後援会に入るよう山口県幹部らが勧誘活動をしていた問題を巡り、県の調査チームがまとめた報告書の概要が19日、関係者への取材で分かった。管理職や一般職員の約8割が勧誘活動が「常態化していた」と答えていた。