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「まん延防止等重点措置」を解除するかどうかを決める関係閣僚会議が先ほどから始まりました。政府は、現在適用されている東京や大阪など18都道府県について来週21日の期限をもってすべて解除する方向で調整を進めています。 総理官邸には、さきほどから後藤厚労大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関…