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地球温暖化対策として二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて課税する炭素税を日本に導入しても、併せて法人税を減税する対策を取れば、国内総生産(GDP)を増やすことは可能だとのシミュレーション結果を、京都産業大と早稲田大の研究グループが16日までにまとめた。 国内には炭素税による負担増を警戒す…