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3月21日が期限となる18都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は東京や愛知など17都道府県は解除する方向で調整しています。残る大阪については、病床使用率が依然高い水準にあることなどから、府の意向も踏まえて慎重に扱いを判断する方針です。 東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されて…