もっと詳しく

古川禎久法相は15日の閣議後記者会見で、ロシアの侵攻が続くウクライナから日本への避難民について、就労が可能となる在留資格「特定活動」(1年)の申請を受け付ける方針を表明した。「避難民の置かれている状況に十分配慮し、柔軟に対応する」と述べた。 岸田文雄首相が受け入れを表明した2日以降、…