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トヨタ自動車が2月9日に発表した2021年4~12月期決算の純利益は前年同期比58%増の2兆3162億円となり、同期間としての過去最高益を更新した。半導体不足による減産や原材料コストの影響はあるものの、それを上回る円安効果と北米で好調な販売金融などによって増益となった。

こんな業績絶好調のトヨタでも、優秀な幹部社員が退社し始めていることを、昨年9月と今年2月発売の「週刊現代」で書いた。直近の2月4日に発売された記事が「現代ビジネス」で11日に公開されたため、ネット上では話題になっているようだ。

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人事部門で10人近い管理職が退社!

どんな記事なのかを簡潔に紹介すると、まず、最初に書いた記事は、クラウンやカムリ、カローラなどトヨタの主力車種を担当する社内分社組織「ミッドサイズビークル(MS)カンパニー」で、重責を担っていたMS統括部長の山崎宅哉氏が昨年夏に突如退社、輸入車などを手掛ける他の会社に転職したというもの。

山崎氏は、灘中・灘高、東大を経て1991年入社。コーポレート戦略部事業戦略室長や北米統括会社で管理職を務めてきたエリートだった。役員になってもおかしくないキャリアだがトヨタを去った。さらにカムリ開発のチーフエンジニアだった東大院卒の勝又正人氏も定年前にトヨタを辞め、中国企業に転職した。

その後も複数の情報源から「優秀な幹部が辞めている」との続報がもたらされ、極めつけは、昨年末に人事部長の大橋俊介氏(98年入社)が突如退職し、新興のエネルギー企業に転職したというものだった。「人事部門では昨年1年間で管理職が10人近くも辞めた」そうだ。

SNSやヤフーのコメント欄などでは、「豊田章男社長は改革者なので、それについていけない古い考えの幹部が辞めているのではないか」「現体制の反対勢力から情報を得ている」といった話も流れているが、ニュースソースは明かせないものの、それは全く違うとだけは言っておこう。

最初の記事が出ると、退職理由は個人の価値観によるものや家庭の事情など様々であるし、転職するのも自由だから、「そんな話をいちいち書かないで欲しい」と筆者に言ってきたトヨタ幹部がいた。

ただ、筆者がなぜ続報も書いたのかと言えば、給料など待遇面で恵まれているトヨタで幹部社員が続々退社する背景には、組織の在り方や社員のマインドに大きな変化が生じているからであり、日本を代表する会社でのそうした動きは重要な経済ニュースであると判断しているからだ。

ちなみにトヨタの50歳くらいの部長級だと年収2000万円はいく。40代半ばでも軽く1500万円は超えているだろう。

「こんな会社やっていられない」

ある幹部が退職前に相談した関係者に話を聞くことができた。退職理由は「こんな会社やっていられない」というものだったそうだ。現役の社員に話を聞いても、給料への不満ではなく、今のトヨタの仕事の進め方にやりがいが感じられないことと、豊田章男社長を過度に崇拝する雰囲気に嫌気がしている人もいた。

トヨタの新たなEV戦略を発表する豊田章男社長(写真:AFP/アフロ)

今のトヨタのテレビCMではクルマを宣伝するのではなく、豊田社長自らが自分の存在をアピールする場になっている。メーカーなのに商品が主役ではなく、社長が主役だ。さらには、30そこそこの豊田社長の長男大輔氏が、子会社ウーブン・プラネット・ホールディングス傘下のウーブン・アルファで代表取締役になり、その取り巻き関係者が出世していく。豊田社長は子会社に私財50億円を投入している。こうした行為は利益相反行為と見られる可能性がある。

また、株主総会では、豊田社長のMBAご学友が、トヨタを絶賛する質問をしたこともある。そのご学友の金融系企業がトヨタのファイナンス関係の仕事を請けている。

創業家と言いながら豊田社長の持ち株比率は1%にも満たないのに、会社を私物化しているようにしか筆者には映らない。この会社には一体ガバナンスというものがあるのだろうかとさえ感じてしまうのは、おそらく筆者だけではあるまい。心ある社員はおかしいと思っていても、物言えば唇寒しで黙っているだけだ。

トヨタのある社外役員は、外部の知人に「今のトヨタはどうなっていますか」と尋ねられ、トヨタをモデルにしたと見られる企業小説『トヨトミの野望』『トヨトミの逆襲』を渡して、「これを読んでください」と言ったそうだ。そこには、創業家出身で人間としての器が小さいトヨトミ自動車社長の豊臣統一が登場する。

飛び出せ!会社なんて「器」に過ぎない

筆者は、トヨタを辞めていく人に心から拍手を送っている。そんな会社はとっとと辞めてしまいなさい、と。その理由をこれから述べるが、それが本稿の主題である。日本を代表する大企業のトヨタはこれまで人材育成に長けていて優秀な人材が多かった。だから業績が良かったとも言える。そんな優秀な人材がもっと会社を飛び出し、流動化してベンチャーや新興企業に流れたり、起業したりする人が出るべきだ。

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そもそもトヨタでは1996年には「チェレンジプログラム」と呼ばれる、年功色を払拭した社員の「プロ化」を進める人事制度を導入していた。その際には「トヨタを辞めても1000万円」といったキャッチフレーズが掲げられた。専門性を武器に転職しても年収1000万円が得られるような人材を育てていきたいとの思いが込められていた。

トヨタを去った幹部たちは、トヨタで培った専門性が外で生かせるか否かを試す絶好のチャンスと言える。

所詮、会社とはビジネスをするための「器」に過ぎない。その「器」が自分に合っていないと思えば、やめればいいだけの話だ。あるいは自分で「器」を作ればいい。これは、トヨタ社員に限った話ではなく、日本の大企業の優秀なサラリーマンに言いたいことだ。ダメだと思ったら早く会社を見限れ!

こんなことを言うと、独立や転職して失敗したらどうする、路頭に迷うではないか、無責任なことを言うなといった批判が必ず出る。そこで筆者は必ずこう反論する。自分の人生、キャリアが成功するか否かを人のせいにするな、と。