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フィナンシャル・タイムズなど欧米メディアは13日、米政府高官の話として、ロシアがウクライナ侵略後に中国に対して軍事的・経済的援助を要請していたと報じた。

北京オリンピック開会式を前に会談した時の習近平、プーチン両首脳（ロシア大統領府サイト）

中国はロシアのウクライナ侵攻後、欧米側に付くこともなければ、ロシア支持を明確にするわけでもなく、どっちつかずの微妙な立ち位置を取っていた。ロシアの要請に中国が応じたのかどうかは不明だが、中露接近を思わせるニュースに、多くの人が反応した。

元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏は「当たり前である。ロシアの最終目標はBRICsを中心とした東側軍事・経済圏構想であろう。人民元を世界の基軸通貨にした東側経済圏。SWIFT除外も想定内。CIPSの拡大で賄う。新東西冷戦・国際社会秩序の変更が目標だと思う」と指摘。中国がロシアを支援することは、想定の範囲内という。

CIPSは、中国人民銀行が2015年に導入した中国独自の国際銀行間決済システム。ロシアはSWIFT排除を受けても、CIPSを利用することで経済制裁を解除できると見られる。

元産経新聞記者でフリーライターの三枝玄太郎氏は、「中国が参戦していたら、完全に『悪の枢軸』、第三次世界大戦まっしぐら（北朝鮮が全くあてにされていないのが笑えるけど）。これ以上、ロシアが無差別攻撃や西部の攻撃をエスカレートさせて、ポーランドに被害を及ぼしたら、あの国なら参戦する気がする」と中国が参戦する可能性にも言及した。

国際政治学者で東京大学公共政策大学院教授の鈴木一人氏は、「中国が支援したかどうかはわからないが、ここで支援したら中国も同罪になるということはわかっていると思いたい」と指摘した。

米国の弁護士でアメリカ政治に詳しいアーロン・パーナス氏は、「戦況がロシアにとって優位であれば、中国に軍事的支援など求めるはずがない」とツイート。報道が事実であれば、ロシアにとってもギリギリの戦いをしていると解釈できるのかもしれない。

中国はそう簡単にロシアを支援できないと指摘する声も目立った。

中国とてタダでは支援はしない、支援を決断することは同時に世界を敵に回すようなもので慎重になり、欧米や日本が中国離れを起したら決定的ダメージを受けてしまうことを知っている。

中国も制裁に巻き込まれたくないでしょうから、厳しい立場に追い込まれております。

なお、中国メディアによると駐米中国大使はロシアの支援要請について「まったく聞いたことがない」と明言している。世界情勢は、まだまだ緊張状態が続くとともに、様々な情報が乱れ飛ぶ展開になりそうである。