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慶応大の小嶋華津子教授(本人提供)今年の中国全人代は「安定」を基調に市場経済化の推進や民生の向上安定に向けた具体的な政策や立法法案に重きが置かれた印象だ。政府活動報告は不動産税導入などに言及せず、「共同富裕」の言葉も頻用されなかったが、民生領域の課題に重点を置いたものだった。「5…