人事院は11日、2021年に免職や停職、減給といった懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は252人だったと発表した。過去最少だった前年から18人増えた。省庁別では総務省が23人増加。幹部らが放送事業者などから接待を受けた問題が影響した。 内訳は免職20人、停職50人、減給115人、戒告67人。処分理由は…
人事院は11日、2021年に免職や停職、減給といった懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は252人だったと発表した。過去最少だった前年から18人増えた。省庁別では総務省が23人増加。幹部らが放送事業者などから接待を受けた問題が影響した。 内訳は免職20人、停職50人、減給115人、戒告67人。処分理由は…