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(写真)質問する赤嶺政賢議員=9日、衆院沖縄北方特委 衆院沖縄北方特別委員会は9日、法律の期限を10年延長する沖縄振興特措法改正案を全会一致で可決しました。質疑で日本共産党の赤嶺政賢議員は、2022年度予算案で沖縄県への一括交付金が減額され、県の事業計画が見送りを余儀なくされている実態を…