3月末に迎える期限を10年間延長する沖縄振興特別措置法改正案が9日、衆院沖縄・北方問題特別委員会で全会一致により可決された。改正案は子どもの貧困対策や多様な人材育成に関する国と地方自治体の努力義務を新たに規定。施行後5年以内の見直しを付則に定めた。10日の衆院本会議で可決され、今国会で…
3月末に迎える期限を10年間延長する沖縄振興特別措置法改正案が9日、衆院沖縄・北方問題特別委員会で全会一致により可決された。改正案は子どもの貧困対策や多様な人材育成に関する国と地方自治体の努力義務を新たに規定。施行後5年以内の見直しを付則に定めた。10日の衆院本会議で可決され、今国会で…