政府は4日の閣議で、地方自治体から提案のあった事務手続きの見直しを実現するため、複数の法律を一度に改正する第12次地方分権一括法案を決定した。市区町村が空き家所有者の現住所を調べる際に、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とすることが柱。すでに転居した空き家所有者の現住所を…
政府は4日の閣議で、地方自治体から提案のあった事務手続きの見直しを実現するため、複数の法律を一度に改正する第12次地方分権一括法案を決定した。市区町村が空き家所有者の現住所を調べる際に、住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とすることが柱。すでに転居した空き家所有者の現住所を…