公明党の石井啓一幹事長は4日の記者会見で、自民、立憲民主両党が衆院選挙制度の抜本的見直しに関する協議会設置で一致したことについて「中長期的には意義がある」としつつも、現行法に基づく定数「10増10減」の実施が「大前提だ」と強調した。 政治 コメントをする
公明党の石井啓一幹事長は4日の記者会見で、自民、立憲民主両党が衆院選挙制度の抜本的見直しに関する協議会設置で一致したことについて「中長期的には意義がある」としつつも、現行法に基づく定数「10増10減」の実施が「大前提だ」と強調した。 政治 コメントをする