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ロシアによるウクライナ侵攻を受け「ロシア経済分野協力担当相」を存続する日本政府の判断を疑問視する声が、与野党から上がっている。ロシアの孤立化を目的とした対露制裁で主要7カ国(G7)などが足並みをそろえるなか、「協力」ポストの維持は国際社会に誤ったメッセージを与える懸念があるためだ。 …