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東日本大震災の発生からきょうで11年。松野官房長官は、今後想定される大規模地震について、「国民の生命財産を守るために万全の対策を期していきたい」と述べました。 松野博一官房長官 「原子力災害被災地域では、帰宅困難区域の避難指示解除に向けた対応や、福島国際研究教育機構の設立など、本格的…