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今月6日を期限にまん延防止等重点措置を適用している自治体のうち、政府は、東京や大阪など18都道府県で今月21日まで延長する方針で、4日専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。一方、水際対策をめぐっては、今月14日から1日当たりの入国者数の上限を、今の5000人から7000人に引き上げ…