岸田政権が重要政策の一つと位置付けている「経済安全保障推進法案」が4月7日、衆議院本会議で賛成多数で可決され、現在開会中の通常国会での成立が確実な情勢となった。 法案通過に際して筆者が驚いたのは、野党の立憲民主党が求めた
経済安保法案に賛成も…ウクライナと与党に“救われた”立憲民主党
衆院内閣委員会が6日、経済安全保障法案の採決を行い、賛成多数で可決した。法案は7日の衆院本会議で通過し、参院に送られる見通しだ。岸田政権の「目玉政策」でもある同法案に対し、自民・公明の両与党はもちろん、維新、国民が賛成に
トヨタで過去5年で火災連続の異常事態、過去最高利益のウラで「緩み」説も
【編集部より】トヨタ自動車や関連会社の施設で近年、火災が頻発しています。品質管理・安全管理で最強だったはずの「トヨタ式」に綻びが生じているのでしょうか。 「お膝元」実験棟で火災騒動 3月7日の夕方、愛知県豊田市のトヨタ自
「敵を知り、己を知る」経済安全保障の要諦とは
長年にわたり中国のデュアルユース(軍民両用)技術等に関する研究・情報収集を行ってきた風間武彦さん(株式会社 産政総合研究機構代表)に、中国側の技術レベルや社会の仕組み、あるいは「軍民融合」などの国家戦略を聞くインタビュー
日本企業に接してくる民間人と軍人の区別はない!中国の「軍民融合」の実態とは?
ロシアのウクライナ侵略開始から約1週間後の3月1日、トヨタ自動車が、取引先部品メーカーの工場がサイバー攻撃を受けたことから全工場で生産を停止して衝撃を与えた。今回の攻撃とウクライナ情勢との関連は不明だが、図らずも日本社会
日本で半導体産業が育たなくなったのはトヨタのせいだ
1月17日に開会した通常国会で経済安全保障推進法案が審議される。その中での重要テーマの一つが、サプライチェーンの強靭化である。半導体や医薬品などの重要物資を安定的に確保するために国内生産基盤の強化などを推進する政策につい