相続・事業承継

母親亡きあと、実家で父親と20年の同居生活を送った長男家族。父が亡くなった際、妹は「都心部の便利な実家に同居していたのだから、相当な金額分の家賃分を得しているはず。相続財産から引くべき」と言い張り、譲りません。妹の主張は正しいのでしょうか。長年にわたり相続案件を幅広く扱ってきた、高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が実例をもとに解説します。…

法的な婚姻関係にない男女の間に生まれた子供と父親との関係は、認知という手続きによって確定します。認知は生前に行うほか、遺言で行うこともできます。トラブルに発生することもある「遺言認知」についてみていきましょう。…

自動車の相続手続きは、不動産や預貯金などとは異なり、車庫証明の取得や運輸局での手続きが必要となります。本記事では、Authense法律事務所の柳川智輝弁護士が、自動車の相続について詳しく解説していきます。…

相続人が複数いる場合は、遺言があれば遺言のとおりに、遺言がなければ相続人どうしで話し合いをして遺産を分けます。しかし、法律上は被相続人が亡くなった時点で遺産は相続人全員の共有のものになり、これを「共有相続」といいます。この状態を続けることに問題はないのでしょうか。みていきましょう。…

よくある事業承継のトラブルとして、大学で経営を学んできた後継者と叩き上げで実績を出してきたオーナーとで経営に対する考え方が異なり、意見がぶつかり合うというのがあります。事業承継のトレンドは第三者承継が主流になりつつありますが、後継者が社外から招いた人材となれば、オーナーと後継者の間にはとかく溝が生まれやすいもの。事業承継をスムーズに進めるために知っておきたい、「衝突」の防ぎ方を見ていきましょう。…

遺産相続では、相続人同士で話し合って誰がどの遺産を受け取るかを決めます。しかし、話し合いがまとまらず、家庭裁判所に持ち込まれるケースも少なくありません。家庭裁判所で行う「遺産分割調停」「遺産分割審判」についてみていきましょう。…

今後、新型コロナが中小企業の休廃業・解散に拍車をかけると指摘されています。2025年までに約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると予測されています。この危機をどのように乗り切ればいいのでしょうか。株式会社M&Aナビ社長の瀧田雄介氏が著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』（アルク）で解説します。…

配偶者が亡くなったあとも自宅に住み続けることを可能にする「配偶者居住権」ですが、設定するにあたり、いくつか注意点があります。よくある質問とその回答を紹介します。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が解説します。…

失踪宣告は、行方不明の人や生死が不明の人に対して法律上死亡したとみなすための手続きです。相続では、行方不明の相続人に対して失踪宣告を申し立てることがあります。遺産分割協議は相続人が一人でも欠けると無効になるため、協議を成立させるためには行方不明の相続人を探し出さなければなりません。しかし相続税の申告には期限があるため、行方不明の相続人が見つからない場合には、失踪宣告を申し立てたり不在者財産管理人を立てたりして相続手続きを進めます。その具体的な方法や注意点をみていきましょう。…

配偶者亡きあと、財産が自宅不動産に偏っていることから、遺産分割のために「わが家」を売却せざるを得ないという、つらい問題が起こることがあります。そのようなケースの救済措置のひとつとしてできたのが「配偶者居住権」です。いったいどのようなものなのでしょうか。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が解説します。…