岸田政権も維新もビミョ〜な件、結局、国民の負担増ばかりの「最低所得保障」政策

2022年10月の厚生年金拡大を前に、社会保障のありかたの議論が加熱しています。7月の参院選後は最長3年間国政選挙がなく、残り数か月での政策形成は日本の未来を大きく左右します。 「防貧」能力が落ちた公的年金 岸田政権は被