ブリンケン米国務長官（左）と言葉を交わす林芳正外相＝ブリュッセルで7日（外務省提供） 林芳正外相は7日（日本時間同）、ブリンケン米国務長官と訪問先のベルギー・ブリュッセルで会談した。ロシアによるウクライナ侵攻を取り上げた上で、現状変更の試みを東アジア地域で許さないよう連携する考えで……
新たな沖縄振興基本方針、安保上の重要性を強調…鉄道整備の「調査・検討」も盛り込む （読売新聞）
今後10年間の沖縄振興策の指針となる政府の「沖縄振興基本方針」の原案が7日、判明した。日本の領海や排他的経済水域（EEZ）の保全など安全保障面での沖縄の重要性を強調したことが特徴だ。県側が強く要望する鉄軌道整備のあり方に関する「調査・検討」の必要性も盛り込んだ。 沖縄復帰50周年シンポジ……
対露追加制裁、岸田首相きょう表明…個人制裁の対象拡大や石炭の輸入制限 （読売新聞）
記者団の質問に答える岸田首相（7日、首相官邸で）＝源幸正倫撮影 岸田首相は8日に記者会見を開き、日本の対露追加制裁について表明する方針だ。米国などと足並みをそろえ、ロシア産石炭の輸入制限や、個人制裁の対象拡大を打ち出す方向で調整している。木材などの輸入禁止や、ロシア最大手銀行ズベル……
北方領土、遠のく進展 ウクライナ危機で交渉打ち切り （日本経済新聞）
ロシアは日本との平和条約交渉の打ち切りを通告した。両国間で戦後70年以上にわたり平和条約が結ばれない状態が続く。条約の締結は北方領土問題とも不可分だ。ロシアによるウクライナ侵攻の前から領土問題の進展は見通せない状況だったが、先行きはいっそう不透明となった。「現在の条件下では日本との……
対露追加制裁、岸田首相きょう表明…ロシア最大手銀の資産凍結も検討 （読売新聞）
記者団の質問に答える岸田首相（7日、首相官邸で）＝源幸正倫撮影 岸田首相は8日に記者会見を開き、日本の対露追加制裁について表明する方針だ。米国などと足並みをそろえ、ロシア産石炭の輸入制限や、個人制裁の対象拡大を打ち出す方向で調整している。木材などの輸入禁止や、ロシア最大手銀行ズベル……
ウクライナ危機はやはり自由主義を守る戦争 （WEDGE Infinity）
著書『歴史の終わり』で有名な米国の政治学者フランシス・フクヤマが、フィナンシャル・タイムズ紙に3月4日付で‘Putin’s war on the liberal order’と題する論説を寄稿し、民主的価値はプーチンのウクライナ侵略の前から脅威に晒されていた、しかし今や1989年の精神を呼び覚ますべきだ、と述べてい……