立憲民主党の泉健太代表は8日の記者会見で、党独自に約21兆円の緊急経済対策を取りまとめたと発表した。「生活安全保障のための対策だ。コロナウイルス禍と物価高騰と戦う」と述べた。政府に対し、今国会中の2022年度補正予算の編成を求めていく考えも示した。公明、国民民主両党もそれぞれ今国会中の……
公明 石井幹事長 文書交通費 “残る課題も今国会で結論を” （NHK）
国会議員に毎月支払われる、いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、公明党の石井幹事長は、与野党6党で合意した日割りでの支給に改める法改正を急ぐとともに、使いみちの公開などの残る課題についても、今の国会で結論を出すことを目指す考えを示しました。 続きを読む 国会議員に毎月支払われる、いわ……
国連人権理事会のロシア資格停止決議が採択 日本政府が評価 （TBSテレビ）
国連総会の特別会合でロシアの国連人権理事会の資格を停止させる決議が採択されたことに対し、松野官房長官は、「加盟国の強い意志を示すもの」と述べ、評価しました。 松野博一官房長官 「今回の決議は、ロシアの人権理事会理事国の資格を停止するという具体的な結果を伴う、極めて重い国際社会の意志……
“小選挙区の「10増10減」速やかに法整備” 金子総務相 （NHK）
衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」をめぐり、金子総務大臣は、ことし6月までに政府の審議会がまとめる区割りの改定案を踏まえて、速やかに法整備を行うと強調しました。 続きを読む いわゆる1票の格差を是正するため、法律に基づいて政府が、衆議院選挙の小選挙区の数を変更する「10増10減」の作業を……
自民、改憲集会加速化を各議員に要請 （産経新聞）
自民党本部外観 （鴨川一也撮影）自民党憲法改正実現本部は8日午前、党本部で会合を開き、全国各地での憲法集会の開催を増やし、改憲機運を高める運動を加速させるよう党所属議員に要請する方針を確認した。古屋圭司本部長は会合後、機運醸成を図ることで「おのずから参院選のテーマ（争点）になってい……
コロナ追加費用、補償対象に 改正貿易保険法が成立 （時事通信）
新型コロナウイルス感染拡大により海外事業で生じた企業の追加経費を補償可能とする改正貿易保険法が8日、参院本会議で可決、成立した。7月に施行する見通し。補償対象を追加し、海外事業のリスクを低減させることが狙い。 中小企業再生へ税優遇拡充 私的整理、補助金増額―政府 改正法では、海外進出……
「ロシア石炭の輸入低減」日本の追加制裁を表明へ （テレビ朝日）
G7＝主要7カ国がロシアへの追加制裁を決めたことを受け岸田総理大臣は8日夕方、日本の新たな制裁について説明します。ロシアからの石炭の輸入を段階的に減らすことなどを表明します。 萩生田経産大臣：「ロシアのエネルギーへの依存を一段と低減すべく、さらなる取り組みを進めて参りたい。（石炭を）……
中小企業復旧を特例支援 福島沖地震、新地町を局激に―政府 （時事通信）
政府は8日、宮城、福島両県で最大震度6強を記録した3月の福島沖地震の被災者支援策をまとめた。中小企業の復旧費用を特例で補助し、事業再開や生活再建を後押しする。 また政府は同日、福島県新地町を局地激甚災害（局激）に指定する見込みとなったと発表した。農地や農業施設の復旧費について、国の補……
自民、改憲集会の促進確認 （時事通信）
自民党は8日、憲法改正実現本部の会合を党本部で開催し、改憲をテーマにした地方集会を衆院小選挙区単位や地方議員が主催する形でも開き、機運を広げていくことを確認した。古屋圭司本部長は「国民が（改憲の）国民投票に参加する環境をわれわれの手でつくり上げる」と強調した。 政治 コメントをする…
サハリン事業に影響なし G7新規投資禁止に経産相 （産経新聞）
石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の洋上施設（エクソンネフテガス提供・共同）萩生田光一経済産業相は8日の閣議後記者会見で、先進7カ国（G7）首脳声明にエネルギー分野を含むロシアへの新規投資の禁止が盛り込まれたことに関し、日本の政府や企業が権益を持つ極東での石油・天然ガス事業、サハリ……