去年発足したデジタル庁で、国家公務員試験を突破した12人の1期生を迎え初めての入庁式が行われました。 デジタル庁は去年9月1日に発足。これまでは他省庁や地方自治体からの出向職員や、民間企業出身者らが職務にあたっていましたが、今回、新たに国家公務員試験を突破した12人が「1期生」として入庁……
野田少子化相がコロナ感染 閣僚は初、閣議を欠席 （日本経済新聞）
内閣府は1日、野田聖子少子化相が同日受けた新型コロナウイルスのPCR検査で陽性だったと発表した。閣僚の新型コロナ…
10日から入国者上限1万人に緩和 （共同通信）
松野博一官房長官は1日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の水際措置を緩和し、10日から1日当たりの入国者数の上限を現行の7千人から1万人程度に引き上げると発表した。
教育長起用を一転、国政に （デイリースポーツ）
名古屋市の河村たかし市長の人事方針に疑問の声が出ている。前副市長の広沢一郎氏（58）を教育長に起用する人事案が3月22日に市議会で不同意とされると、5日後には一転して夏の参院選愛知選挙区に自身が代表の地域政党「減税日本」から擁立する方針を示した。市議会関係者は「人事に一貫性がない。単に……
米英など106か国“感染症危険情報”レベル2に引き下げ （日本テレビ）
外務省は1日、海外の感染症に関する危険情報について、アメリカやイギリスなど106の国を対象に、レベル3の渡航中止勧告から不要不急の渡航をやめるよう呼びかけるレベル2に引き下げました。 外務省は1日、106の国について、感染症に関する危険情報を、渡航中止を勧告するレベル3から、不要不急の渡航を……
【速報】新型コロナの水際措置緩和発表 10日から1日の入国者数上… （TBSテレビ）
政府は新型コロナの水際対策として、これまで1日あたり7000人程度としてきた入国者総数を今月10日から1万人程度に緩和すると発表しました。 緩和理由について、松野官房長官は会見で「日本人の帰国需要や留学生などの外国人の入国ニーズに適切に対応をするため」と説明しました。…
立民 泉代表“在宅患者の死亡防止へ かかりつけ医活用などを” （NHK）
新型コロナウイルスの新規感染者数が増加に転じたことを受け、立憲民主党の泉代表は、医療を受けられないまま自宅で亡くなる人をなくすため、かかりつけ医の活用などを政府に求める考えを示しました。 続きを読む 立憲民主党の泉代表は記者会見で、新型コロナの感染状況について「高止まりから次第にぶ……
AV強要防止、政府に要請 立民 （時事通信）
立憲民主党は1日、4月からの成人年齢引き下げに伴う新成人のアダルトビデオ（AV）出演強要を防ぐための対応を政府に緊急要請した。18、19歳のAV出演契約について、臨時的に取り消し権を与える法的措置などを求めた。 AV強要対策、4月に集中広報 政府答弁書 成人年齢引き下げで18、19歳が保護者の同意の……
国民民主、都民フと候補者の相互推薦で合意 夏の参院選を巡り （毎日新聞）
国民民主党の玉木雄一郎代表 国民民主党と、地域政党「都民ファーストの会」が国政進出のために設立した政治団体「ファーストの会」は1日、夏の参院選を巡り、候補者の相互推薦と合同選対本部の設置で合意した。国民民主の玉木雄一郎代表と、都民フとファーストの会で代表を務める荒木千陽東京都議が国……
最多は自民160億円 22年政党交付金 （時事通信）
総務省は1日、政党助成法に基づき2022年分の政党交付金額を決定した。総額は315億3600万円（100万円未満切り捨て）。最多は自民党の160億3600万円（前年比5．4％減）で、立憲民主党の67億8600万円（同1．4％減）が続いた。交付金制度に反対の共産党は受給申請していない。 配分額は1月1日時点の所属国……