総務省は1日、2022年分の政党交付金の配分額を決定した。自民党が160億3617万円で10年連続の首位となった。21年秋の衆院選で議席を減らしたため、21年分の交付額より9億1163万円減少した。2位は立憲民主党の67億8680万円で、前年より9713万円減少した。 交付額の総額は315億3652万円。4、7、10、12月の……
国民民主とファーストの会が相互推薦 （テレビ朝日）
夏の参議院選挙に向け、国民民主党は「都民ファーストの会」を母体とする国政政党「ファーストの会」と候補者の相互推薦を行うことで正式に合意しました。 国民民主党・玉木雄一郎代表：「東京の大改革、日本の大改革につなげたいと思っておりますので大変、良い形での合意ができたと思っております」 ……
衆院 選挙制度の協議会設置で折り合わず 与野党国対委員長会談 （NHK）
衆議院の選挙制度をめぐって、与野党の国会対策委員長が会談し、自民党は、各会派の代表者による協議会を設置したいと提案しましたが、公明党や立憲民主党などは、目的や議論の内容を明確にするよう求めて折り合わず、引き続き調整することになりました。 続きを読む 衆議院の選挙制度をめぐっては、小……
衆院選制度、協議会先送り （デイリースポーツ）
与野党6党は1日、国対委員長会談を国会内で開いた。自民党の高木毅国対委員長は、将来的な衆院選挙制度の見直しを検討する協議会の設置を提案した。方向性に異論はなかったものの、1票の格差を是正する小選挙区定数の「10増10減」は実施すると明確にするよう求める声が相次ぎ、結論は先送りされた。 自……
衆院選制度、協議会先送り 「10増10減」要求相次ぐ （共同通信）
与野党6党は1日、国対委員長会談を国会内で開いた。自民党の高木毅国対委員長は、将来的な衆院選挙制度の見直しを検討する協議会の設置を提案した。方向性に異論はなかったものの、1票の格差を是正する小選挙区定数の「10増10減」は実施すると明確にするよう求める声が相次ぎ、結論は先送りされた。 自……
【速報】今月10日から1日あたり入国者数上限を1万人程度に引き上げ 松野官房長官 （テレビ朝日）
松野官房長官は一日あたりの入国者の総数について、今月10日より1万人程度に引き上げると発表しました。 政府は、これまで水際対策として入国者の総数を段階的に引き上げてきて、先月14日から一日あたり7000人程度としていました。 松野官房長官は「検疫体制の整備状況や防疫措置の実施状況などを踏ま……
岸田首相、補正予算に慎重 公明は直接要求―参院本会議 （時事通信）
参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝1日、国会内 岸田文雄首相は1日の参院本会議で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格高騰などを踏まえた「総合緊急対策」の財源に関し、スピードを重視する観点から今国会中の2022年度補正予算案の編成、成立に慎重な考えを示した。「まずは一般予備費、新型コロ……
政府、米など106カ国の感染危険度を緩和 （共同通信）
外務省は1日、新型コロナウイルスの感染が世界的に減少傾向にあるとして、米英など106カ国の感染症危険情報をレベル3から緩和した。パンデミックで増加したレベル3が大幅に減るのは初めて。…
教育長起用を一転、国政に 名古屋、河村氏方針に疑問の声 （共同通信）
名古屋市役所で記者会見する河村たかし市長＝3月 名古屋市の河村たかし市長の人事方針に疑問の声が出ている。前副市長の広沢一郎氏（58）を教育長に起用する人事案が3月22日に市議会で不同意とされると、5日後には一転して夏の参院選愛知選挙区に自身が代表の地域政党「減税日本」から擁立する方針を示……
経済安保法案、6日に採決へ 衆院内閣委、与野党合意 （毎日新聞）
国会議事堂＝川田雅浩撮影 与野党は1日の衆院内閣委員会理事会で、岸田政権が重要視する経済安全保障推進法案を6日の内閣委で採決する日程に合意した。自民などの賛成多数で可決し、7日にも衆院を通過して参院に送付される見通しだ。……