中国への先端技術の流出などを警戒し、トランプ前政権時代の2018年に始まった米司法省の取り締まり強化策「中国イニシアチブ」が今年2月末で打ち切られた。 米中対立を反映した施策だったが、中国系米国人らへの偏見を助長するとの指摘が出たほか、大学などは研究現場の学術交流を萎縮させると反発して……
【限定公開】厳しい日本の安保環境を直視し適切な平和教育を進めよ いま、子どもたちに教えるべき本当… （WEDGE Infinity）
我が国の学校教育では長年、安全保障に関する内容はタブー視されてきた。だが、領土問題や自衛隊の役割を直視することこそ、平和学習のあるべき姿ではないか。「Wedge」2022年3月号に掲載されたWEDGE OPINIONでは、そこに欠かせない視点を提言しております。記事内容を一部、限定公開いたします。全文……
国民民主、複数の参院選選挙区で立憲と競合へ 都民ファとは相互推薦 （朝日新聞）
夏の参院選での「相互推薦」覚書を交わし、記念撮影に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表（右）、地域政党「都民ファーストの会」の荒木千陽代表=2022年4月1日午後0時51分、国会内、鬼原民幸撮影 [PR] 夏の参院選へ国民民主党は1日、小池百合子東京都知事が特別顧問の地域政党「都民ファーストの会」と……
住居喪失者への差別的対応 生活保護制度は変われるか （WEDGE Infinity）
2022年3月14日、生活保護制度における住居喪失者への差別的対応につき、問題の核心に踏み込む検証報告が発表された。厚生労働省も、現場の実態把握に向けた調査研究への着手を表明した。コロナ禍で生活に行きづまる人たちが増える中で、最後の安全網である生活保護制度はその役割を果たしているのか。……
迫る?2025年の崖? 企業は「レガシーシステム」の刷新を デジタル時代に人を生かす 日本型人事の再構築 （WEDGE Infinity）
「根本的な問題の先送り」は大企業の悪癖の一つともいえる。基幹系システムの刷新に合わせ、知識技能のアップデートを図るときだ。 話し手・角田 仁 聞き手／構成・編集部（川崎隆司） 2025年の崖──。18年9月に経済産業省が公表した「DXレポート」で指摘されたこの問題を、現在多くの日本企業が抱え……
岸田日誌1日（金） （産経新聞）
参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝1日午前、国会・参院本会議場（矢島康弘撮影）【午前】7時39分、徒歩で公邸発。40分、官邸着。45分から55分、磯崎仁彦官房副長官。8時22分から29分、閣議。30分から33分、後藤茂之厚生労働相。40分から9時18分、磯崎氏。51分、官邸発。53分、国会着。54分、参院議長……
維新が元党副代表の除名処分撤回、献金に「現時点で違法性なし」…本人は復党せず （読売新聞）
日本維新の会と地域政党・大阪維新の会が、違法な献金を受け取ったとして除名処分とした元党副代表の今井豊・元大阪府議（65）について、処分を撤回したことがわかった。3月30日に本人に通知した。今井氏は受け取った献金を自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載し、府選挙管理委員会に提出したた……