（写真）質問する塩川鉄也議員＝1日、衆院内閣委 日本共産党の塩川鉄也議員は1日の衆院内閣委員会で、経済安全保障法案に盛り込まれている「特定重要物資」の支援業で行政側の裁量権が広がることを明らかにし、「政官業の癒着をつくりだす構造だ」とただしました。 法案は、民間事業者が特定重要物資の……
成人年齢引き下げ/若者の消費者被害防ぐ措置を （）
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改定民法が1日施行されました。18歳になると、おとなとして自分で決めることができる範囲が一気に広がります。2015年からの選挙権の行使に続き、これからは親などの同意を得ないで高額な商品の購入、ローンやクレジットカードの契約が可能になります。自己決定権を……
赤十字 マリウポリ市民避難を計画 （）
赤十字国際委員会（ICRC）は1日、ロシア軍の包囲が続く南部マリウポリから市民を避難させる計画をウクライナとロシアの最高レベルの当局が承認したと明らかにしました。 ロイター通信によると、ICRCの報道担当者は、54台のバスで避難民をウクライナの別の場所に移す計画で、行き先はまだ決まっていませ……
参院選控え…岸田総理、二階氏と関係修復か 政権発足以降初の会食 （テレビ朝日）
岸田総理大臣は2021年の総裁選挙以来、距離があるとされる自民党の二階元幹事長らと会食しました。岸田政権になって2人が会食をともにするのは初めてです。 自民党・岸田派、根本匠事務総長：「選挙の話含めて、非常に大変ご指導頂きました」 会食は都内のホテルでおよそ2時間行われ、岸田総理率いる岸……
首相動静（4月2日） （時事通信）
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。 政治 コメントをする
政治和解実現へ協力伝達 ミャンマー巡り中国外相 （産経新聞）
王毅国務委員兼外相（共同）中国外務省によると、王毅国務委員兼外相は1日、ミャンマー国軍が外相に任命したワナマウンルイン氏と安徽省で会談し「ミャンマー国内の政治的な和解実現に協力したい」と表明した。ミャンマーの経済状況が悪化しているとし、連携を強めて支援する考えを伝えた。ワナマウン……
「経済力こそ武器」 経済安保、企業活動優先に 鈴木一人・東大教授 （朝日新聞）
インタビューに応じる東京大大学院の鈴木一人教授=2022年2月18日、東京都千代田区 [PR] 経済安全保障法案の課題や日本経済への影響について、専門家はどうみているのか。安全保障や経済制裁などに詳しい鈴木一人・東京大大学院教授（国際政治経済学）に聞きました。 ――経済安全保障で特に何が重要と……
【経済インサイド】苦境の格安スマホ さらなる値下げプランも （産経新聞）
格安スマートフォンを手がける仮想移動体通信事業者（MVNO）が相次いで料金プランの見直しを発表している。料金値下げで市場環境が厳しくなる中、生き残りをかけて次の一手に打って出た形だ。総務省の規制をかいくぐる大幅な端末値引きなど、携帯電話大手のあの手この手のやり方にMVNOからは悲鳴が上が……
維新「参院選のみなら」 河村氏と再連携 変わるパワーバランス （朝日新聞）
参院選に日本維新の会公認で立候補する見通しの広沢一郎氏（左）と、広沢氏を紹介する河村たかし氏=2022年3月28日午後7時32分、名古屋市東区、関謙次撮影 [PR] 今夏の参院選愛知選挙区（改選数4）について、地域政党「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）の元幹部で、同市前副市長の広沢一郎氏（……
「避難民」位置付け曖昧 難民認定・法整備に課題 （時事通信）
政府は1日、林芳正外相をポーランドに派遣し、ロシアの侵攻を受けるウクライナから逃れた人々の支援を加速させる。「避難民」として国内に迎え入れ、日本の積極支援をアピールする。ただ、避難民は手厚く保護される「難民」とは異なり、国内法上の位置付けは曖昧だ。今回はあくまで特例的な扱いであり……