日米首脳会談に「強烈な不満」 尖閣などめぐり中国 (時事通信)

中国外務省の趙立堅副報道局長=20日、北京 【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で、岸田文雄首相とバイデン米大統領の21日のテレビ会談に関し「中国の内政に乱暴に干渉しており、強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発した。日米両政府に厳正に申し入れたとも述べた。 ……

「まん延防止」18道府県追加 あす25日に政府分科会に諮問へ (NHK)

新型コロナの感染の急拡大が続く中、岸田総理大臣は24日夜「まん延防止等重点措置」を、新たに関西3府県など18道府県に適用する方針を表明しました。 また、沖縄、山口、広島の3県も今月31日までの期限を延長する方針も示し、重点措置の適用地域は34都道府県に拡大されることになります。 続きを読む ……

首相、感染症法改正時期示さず (デイリースポーツ)

岸田首相は24日の衆院予算委員会で、新型コロナ対策の病床確保強化を柱とした感染症法改正には一定の時間が必要だとして具体的な法案提出の時期を示さなかった。オミクロン株は不明な点が少なくないと指摘。「今の法律で行ったことが十分機能するかどうかしっかり確認した上で、考えていく」と述べた。……

首相、感染症法改正時期示さず オミクロン理由に (共同通信)

衆院予算委で立憲民主党の泉代表(左手前)の質問に答える岸田首相=24日午後 岸田首相は24日の衆院予算委員会で、新型コロナ対策の病床確保強化を柱とした感染症法改正には一定の時間が必要だとして具体的な法案提出の時期を示さなかった。オミクロン株は不明な点が少なくないと指摘。「今の法律で行……

新たに18道府県に「まん延防止」、計34都道府県に拡大へ…首相表明 (読売新聞)

岸田首相は24日夜、大阪、福岡、北海道など18道府県に、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する案を専門家による基本的対処方針分科会に諮る方針を明らかにした。期間は27日から2月20日まで。広島、山口、沖縄の3県の重点措置の期限を2月20日まで延長する案も諮る。……

地域の放送ネットワーク維持など論点 検討へ 総務省有識者会議 (NHK)

放送の将来像などを検討する総務省の有識者会議は、地域の放送ネットワークの維持に向けた環境整備を進めていくことや、デジタル時代においても放送が果たしてきた役割を維持することなど論点の方向性を確認し、検討を進めていくことになりました。 続きを読む 会議では、設備の維持・管理コストが課題……

二重給付、いったん容認に転換 離婚家庭にも、10万円相当 (共同通信)

政府は24日、18歳以下の子どもへの10万円相当給付の制度を変更する方針を固めた。離婚後に子どもを実際に育てているひとり親家庭に届かない問題を解決するため、自治体がひとり親の当事者から申請を受ければ、いったんは二重給付になることを容認する。政府はこれまで、両親間で話し合って対応すること……