【アジア見聞録】中国、ヒマラヤでも領土拡張 ブータン係争地に「村」建設 （産経新聞）
中国がヒマラヤ地域での領土拡張を続け、ブータンとの係争地に複数の建造物を設けたことが明らかになった。ブータンの友好国インド国内では警戒の声が上がっている。中国が南シナ海のみならず、ヒマラヤでも強引な現状変更を目指していることが改めて浮き彫りになった。中国は同時にインドへの軍事的圧……
トンガ派遣の自衛隊でコロナ拡大 支援活動が中断 （TBSテレビ）
噴火の被害を受けたトンガに、緊急支援物資を輸送している自衛隊員に新型コロナの感染者が増加し、支援活動が中断しています。 防衛省は25日、物資の輸送にあたっている20代から40代の3人の自衛隊員の陽性が新たに確認されたと発表しました。24日に隊員1人の感染を発表した際には「トンガへの輸送活動……
在日米軍のコロナ対策合意違反、外相「反省」 （産経新聞）
林芳正外相（矢島康弘撮影）林芳正外相は25日の記者会見で、在日米軍基地関係者が昨年9月以降、日米合意に反して日本へ出発する際の出国時検査を免除していたことなどについて「米側の措置の（日本の水際対策との）整合を確保する取り組みに不十分な点があったことは否定できず、真摯（しんし）に受け……
給付済み10万円返還求めず （デイリースポーツ）
山際大志郎経済再生担当相は25日の記者会見で、18歳以下の子どもへの10万円相当給付を離婚後に実際に子どもを育てているひとり親家庭に届けた後、元の配偶者から既に給付した分の返還を求めるのは困難との認識を示した。「国として適正な手続きで支給されたものを戻すのは法の安定性から問題がある」と……
給付済み10万円返還求めず 山際氏、離婚した配偶者に （共同通信）
山際大志郎経済再生担当相は25日の記者会見で、18歳以下の子どもへの10万円相当給付を離婚後に実際に子どもを育てているひとり親家庭に届けた後、元の配偶者から既に給付した分の返還を求めるのは困難との認識を示した。「国として適正な手続きで支給されたものを戻すのは法の安定性から問題がある」と……
尾身会長“ステイホーム不要”発言の真意は…政府分科会メンバーに聞く （テレビ朝日）
25日に出された政府の『基本的対処方針』は、これまでと大きな変化はありませんでしたが、新たに「不織布マスク推奨」が書き加えられました。 政府分科会の尾身会長は、具体的にはウレタンマスクや布マスクではなく、不織布マスクを鼻までおおって着けることとコメントしていました。 すでに改定済みで……
公文書改ざんの遺族賠償、佐川氏に負担求めず 財務相が答弁 （朝日新聞）
衆院予算委員会で、立憲民主党の階猛氏の質問に答弁する鈴木俊一財務相=2022年1月25日午前9時52分、国会内、上田幸一撮影 [PR] 学校法人森友学園（大阪市）の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ自死した同省近畿財務局職員の遺族との訴訟で国が「認諾」して遺族に支払う……
習氏、北京五輪への国際社会の支持強調 バッハIOC会長と会談 （産経新聞）
IOCのバッハ会長（左）と写真に納まる中国の習近平国家主席＝25日、北京の釣魚台迎賓館（新華社＝共同）【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は25日午後、北京市内で国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と会談した。中国国営中央テレビによると、習氏は2月4日に開幕する北京冬季五輪について……
自民・高鳥氏 佐渡金山「推薦なければ岩盤保守層が離れる」 （TBSテレビ）
佐渡島の金山の世界文化遺産への登録をめぐる今年度の推薦期限が来週に迫るなか、自民党内からは、「夏の参院選にも影響が出る」として、推薦を強く求める声があがっています。 安倍前総理や高市政調会長も参加した自民党の保守系議員の会合。新潟県連の会長を務める高鳥修一政調会長代理は、今年度の……