中央社会保険医療協議会は26日の総会で、2022年度の診療報酬改定で実施する「個別改定項目」の取りまとめに向けた議論を始め、厚生労働省は、「急性期充実体制加算」の新設を提案した。急性期一般入院料1を算定する病棟が整備する高度で専門的な医療提供の体制整備を入院期間に応じて3段階で評価する。……
政府・与野党コロナ協議会、27日に 岸田政権初 （日本経済新聞）
国会議事堂自民、公明両党は26日、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を開いた。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への対応などを念頭に、政府と与野党の連絡協議会を27日に開催すると確認した。協議会は安倍晋三政権下の2020年に初めて設置した。政府から官房副長官、与野党から政策責任者……
証明書交付などのシステムで大規模障害 復旧めど立たず （テレビ朝日）
総務省によりますと、地方公共団体情報システム機構が管轄している総合行政ネットワークのシステムに大規模な障害が起きているということです。 これにより、コンビニでの証明書などの交付ができないなどの事態が起きています。 総務省は障害の範囲を現在、確認中としていて、復旧のめどは立っていない……
総務省など新年度予算案の関連資料ミス 自公が再発防止求める （NHK）
総務省など4つの省が所管する新年度予算案の関連資料にミスがあったことを受けて、自民・公明両党の幹部は、政府に対し、再発の防止とともに、緊張感を持って国会対応にあたるよう求めることで一致しました。 続きを読む 国会内で行われた会談には、自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長に加え、両……
養育していない親への「10万円」返還求めるのは困難 官房長官 （NHK）
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、離婚などで給付を受けられないひとり親への対応について、松野官房長官は、養育していない親に支給された給付金の返還を求めることは困難だとしたうえで、必要な世帯に行き渡るよう検討を急ぐ考えを示しました。 続きを読む 18歳以下への10万円相当の給付をめぐ……
偽造できないデジタル資産「NFT」 自民が活用策を検討 （毎日新聞）
自民党本部＝東京都千代田区で 自民党のデジタル社会推進本部は26日、複製や改ざんが不可能な新たなデジタル資産「非代替性トークン（NFT）」の活用策の検討を始めた。関連法や税制の整備などを議論し、政府が今夏にまとめる成長戦略実行計画に反映させる方針だ。 推進本部では、NFTを取り扱う国内事業……
北村前安保局長、豪州から情報功労章 （日本経済新聞）
北村滋・前国家安全保障局長政府は26日、前国家安全保障局長の北村滋氏がオーストラリアの情報功労章を受章したと発表した。豪州政府は日豪両国の情報協力の推進といった安保分野への貢献を授章理由に挙げた。内閣情報調査室によると「日本人が過去に受章したケースは承知していない」という。2020年創……
体外受精4月から保険適用 厚労省 不妊治療 （産経新聞）
厚生労働省＝東京都千代田区厚生労働省は26日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に、4月から公的医療保険の対象となる不妊治療の概要を示した。体外受精や顕微授精は、治療開始時に女性が43歳未満であることが条件。男性の年齢制限はない。事実婚のカップルも対象とする。現在の不妊治療は……
ひとり親家庭の10万円給付 対象者は「見積もらず」 （産経新聞）
記者会見する松野官房長官＝26日午前、首相官邸松野博一官房長官は26日の記者会見で、政府による18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、離婚などで子供を実際に養育するひとり親家庭に全額国費で新たに給付を行う対象者について、「人数を機械的に見積もっていない」と述べた。給付は児童手当制度を活……
“ヒトラー” 立民 菅元首相の投稿「看過できず」維新が抗議文 （NHK）
日本維新の会は、立憲民主党の菅元総理大臣がツイッターに「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」などと、党を批判する投稿をしたことについて「看過できない」として、立憲民主党に対し謝罪などを求める抗議文を出しました。 続きを読む 立憲民主党の菅元総理大臣は、今月21日、みずからのツイッタ……