公明党の山口那津男代表公明党の山口那津男代表は27日午前、北朝鮮が日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔（ひしょう）体を発射したことについて「明らかに国連安全保障理事会の決議に違反する事態であり、これを繰り返すことは極めて遺憾だ」と述べた。党本部での会合で語った。…
広島でG7サミット開催を （デイリースポーツ）
広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長は27日、林芳正外相と外務省で面会し、日本で2023年に開催予定の先進7カ国首脳会議（G7サミット）を広島市で開くよう要望した。林氏は「開催地選定に関係する省庁と共有する」と述べた。湯崎氏らは続いて首相官邸を訪れ、岸田文雄首相にも申し入れる。 首相……
尖閣周辺に中国船 31日連続 （産経新聞）
手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で27日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは31日連続。第11管区海上保安本部（那覇）によると、1隻は機……
「まん延防止措置」18道府県を追加 （テレビ東京）
新型コロナウイルスの「オミクロン株」の感染急拡大を受け、「まん延防止等重点措置」がきょう、関西3府県など18道府県に新たに適用されました。「まん延防止等重点措置」の新たな対象は、北海道、京都、大阪、兵庫、福岡など18道府県で、期間は来月20日までです。「まん延防止措置」の適用を受けて、……
まん延防止措置きょうから18道府県追加 34都道府県に拡大 （TBSテレビ）
まん延防止措置はきょうから、大阪、北海道、福岡など18道府県で適用が始まりました。これで、適用地域は34の都道府県に広がっています。 期間は、きょうから適用が始まった18道府県と、延長が決まった沖縄など合わせて21道府県が来月20日まで。東京など13都県が来月13日までとなります。…
北朝鮮が飛翔体発射「EEZなどへの飛来確認されず」 （テレビ朝日）
27日朝、北朝鮮から、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体が発射されたことを受けて、岸防衛大臣が「現時点で排他的経済水域などへの飛来は確認されていない」としながらも、「昨今の北朝鮮による度重なる発射は、我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題」と懸念を表明しました。…
【日本の解き方】賃金上昇に本当に必要なのは、雇用の確保による人出不足感 アベノミクスは継続すべき… （ZAKZAK）
このところ、さまざまな物が値上げされているが、賃金上昇につながるのだろうか。まず岸田文雄政権のやろうとしていることを確認しておこう。岸田首相は17日のダボス会議にオンライン参加し、「日本はこれまで、金融緩和、財政拡大、成長戦略を3本柱として、世界標準のコーポレートガバナンスなども含……
【阿比留瑠比の極言御免】連載400回 もう一度読み返す厳選コラム集 （産経新聞）
産経新聞・産経ニュース（WEB）に連載中のコラム「阿比留瑠比の極限御免」（原則毎週木曜掲載）は、1月27日掲載分で計400回に達した。平成25年4月にスタートし、憲法改正議論をはじめ、外交交渉、慰安婦問題など時事問題に鋭く切り込んできた。産経新聞政治部では、400回の中から記憶に残るコラム20本……
経済版2+2 日米、経済安保で連携模索 対中関係悪化に懸念も （朝日新聞）
オンライン形式で開かれた日米首脳会談に臨む岸田文雄首相=21日夜、首相官邸、内閣広報室提供 [PR] 日米首脳が21日のオンライン会談で合意した外務・経済担当閣僚による協議の枠組み「経済版2プラス2」は、中国を念頭に経済安全保障面で連携を深める狙いがある。米国が強硬姿勢を貫く一方、日本は中国……
北朝鮮の飛翔体発射に岸田総理「情報収集に努める」 （テレビ朝日）
北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐなか、27日朝、また短距離弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体が発射されました。岸田総理大臣は「情報収集に努める」と強調しました。 岸田総理大臣：「政府としては引き続き、情報収集に努めて参ります。今、確認できているのは、そこまでです。そして、6度目……