衆院憲法審査会が7日開かれ、憲法に緊急事態条項を新設する是非などについて討議した。自民党の山田賢司氏は緊急事態に際し、内閣が法律に代わる緊急政令を制定できる規定を設ける必要があると主張した。立憲民主党の中川正春氏は緊急事態時の権力の集中に懸念を表明。「このようなことだけを前提に進……
補正「今国会以外ない」 山口公明代表 （時事通信）
公明党の山口那津男代表は7日の党会合で、ウクライナ危機に伴う物価高騰などに対応するため、2022年度補正予算案を今国会で成立させるべきだと改めて強調した。「4月末に経済対策を決め、補正予算編成を指示し、今国会で成立を図る。このタイミングで臨む以外ない」と述べた。 政治 コメントをする…
106カ国の入国拒否、8日に解除 ビザ発給制限で水際対策継続 （毎日新聞）
首相官邸＝本社ヘリから 政府は6日、新型コロナウイルス対策として実施している入国拒否の対象から米英など106カ国を外すと決めた。8日から。査証（ビザ）の発給制限は継続されるため、厳格な水際対策にはほぼ変わりがない。 出入国在留管理庁などによると、政府は感染症危険情報がレベル3の国・地域を……
参院石川補選告示 夏の前哨戦に4人届け出 （産経新聞）
自民党参院議員の辞職に伴う石川選挙区補欠選挙が7日告示され、自民前職で元経済産業政務官の宮本周司氏（51）＝公明推薦?立憲民主党新人で行政書士の小山田経子氏（43）＝社民推薦?共産党新人で党県書記長の西村祐士氏（67）?「NHK受信料を支払わない国民を守る党」新人で実業家秘書の斉藤健一郎氏（4……
朝日編集委員に懲戒処分 公表前の安倍元首相の誌面を見せるよう要求 峯村記者、処分は「公平性欠く」… （ZAKZAK）
編集委員の処分を公表した朝日新聞社朝日新聞社は、外交や米国・中国を専門分野とする編集委員の峯村健司記者（47）を停職1カ月とする懲戒処分を6日に決めたと明らかにした。編集委員の職も解く。7日付朝日新聞によると、安倍晋三元首相が3月9日、週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けたが、峯村……
ロシアを非難しない中国、新たな石油取引には慎重な姿勢 （BUSINESS INSIDER）
ロシアのプーチン大統領（左）と中国の習国家主席。Alexei Druzhinin/TASS via Getty Imagesロイターによると、中国は欧米の制裁措置の中で大きく値引きされたロシアの石油を追加購入していないという。中国の国営石油精製会社は、既存のロシアとの石油購入契約を尊重するが、新しい契約は結ばないとし……
EU、中国、平行線のサミット内幕 「EUは米国に盲従」発言に怒り ボレルEU外交代表 （産経新聞）
6日、ウクライナ南東部マリウポリで、破壊された住宅の前を歩く男性（タス＝共同）【パリ＝三井美奈】欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表は6日、EU、中国が1日に行った首脳会議の内幕をブログで明かした。ロシアによるウクライナ侵攻に関し、双方の主張が全く折り合わなかったことに触れ、会……
経済安保法案 議論深まらぬまま委員会で可決 7日に衆院通過へ （朝日新聞）
経済安保推進法案、首相の答弁は？ [PR] 岸田政権が今国会の成立をめざす経済安全保障推進法案が6日、衆院内閣委員会で採決され、賛成多数で可決された。自民、公明両党の与党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が賛成した。7日の衆院本会議で可決される見通し。経済活動の規制につながる恐……
【経済＃word】＃仮想通貨のP2Pネットワーク 高い匿名性 オリガルヒ制裁逃れに （産経新聞）
ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁の抜け穴とされる暗号資産（仮想通貨）への規制強化で、先進7カ国（G7）が対応に苦慮している。代表的な仮想通貨「ビットコイン」にも使用されている技術の「P2P（ピアツーピア）」は匿名性の高さが特徴で、個人間取引には十分な規制がかけられないからだ。……
【話の肖像画】元自民党総裁・谷垣禎一（7） 自転車に魅了された司法浪人時代 （産経新聞）
政界きってのサイクリストだった＝平成18年6月、東京・永田町《山登りをやめて司法試験の勉強をしていたころ、運動不足を解消しようと自転車に乗り始めた。初めは都内の自宅から東大の図書館に通うための移動手段にすぎなかったが、ある出来事をきっかけにのめり込んだ》 山、山、山の学生生活を終えて……