新年度から年金支給額が、現役世代の賃金減少を理由に0.4%減少することから、自民・公明両党の政策責任者が15日、政府に対し、年金受給者への臨時給付金を配るように申し入れたことに、ネットを使う現役世代が猛反発している。この
岸田政権も維新もビミョ〜な件、結局、国民の負担増ばかりの「最低所得保障」政策
2022年10月の厚生年金拡大を前に、社会保障のありかたの議論が加熱しています。7月の参院選後は最長3年間国政選挙がなく、残り数か月での政策形成は日本の未来を大きく左右します。 「防貧」能力が落ちた公的年金 岸田政権は被