SAKISIRU編集部

橋下氏の「ミンスク合意」認識に、識者らの批判止まらず

ロシアのウクライナ侵略を巡る発言で炎上が続く元大阪市長の橋下徹氏が、今度は「ミンスク合意」を巡る発言でネットでの批判を招いている。今回の騒動の発端は、国際政治学者の篠田英朗氏の29日夜のツイート。ここまで論争中の橋下氏

ロシアとウクライナの停戦交渉が29日、トルコの仲介で行われた。停戦交渉後、ロシア国防省がキエフ周辺などでの軍事活動を縮小を発表。「撤退ではなく再配置」（米国防総省）との分析があるものの、「侵略が2月24日に始まって以来、

兵庫県養父市の国家戦略特区で成功した「企業による農地取得の全国解禁」を見送る代わりに、政府が21年度中に行うことを閣議決定していた調査がいまだに行われていないことが28日わかった。この日の参院予算委員会で、維新の柳ヶ瀬総

北朝鮮が24日、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられる飛翔体を発射したことについて、秋田県の佐竹敬久知事が同日夕、「防衛をどうするか真剣に考える時期でないか」と述べたことに対し、弾道ミサイル防衛システム「イージス

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日18時（日本時間）から、日本の国会でオンライン演説を行なった。イギリス、アメリカ、カナダ、ドイツの各国議会に続き、アジアでは初めて。サキシル編集部は、AI録音文字起こしのアプリサー

東日本で大規模停電が危惧された22日、朝日新聞が同日付の朝刊で「福島の事故から11年　原発回帰は未来に禍根残す」と題した社説を掲載したことがツイッターで波紋を広げている。朝日の社説は「気候変動対策を名目に原発を積極活用

ウクライナのゼレンスキー大統領の日本の国会でのオンライン演説があす23日に迫った。先週16日のアメリカ連邦議会では、動画も活用するなどオンライン演説の巧みな演出ぶりが注目され、日本のSNSでも「戦争広告代理店が暗躍してい

先週16日、東北沖で起きた強い地震で一部の火力発電所などが停止中の状況で、3連休明けの冷え込みで電力需要の逼迫が懸念されている。このため、東京電力ホールディングスと傘下の送配電会社、東京電力パワーグリッドは21日、「家庭

沖縄県の2大地元紙の一角、琉球新報といえば昨年来、警察担当記者の酒気帯び運転、「中国への侵略戦争阻止」を訴える市民団体の依頼で報道本部長が講演など、お騒がせ続きで知られるが、こんどはロシアとウクライナの戦争を取り上げた外

毎日新聞記事と係争中にも関わらず、記事をソースに一方的な断定による名誉毀損や、ネット上に住所を晒すプライバシー侵害の被害を受けたとして、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が、立憲民主党の森ゆうこ（裕子