京浜工業地帯の中心地、川崎市。ものづくりの街、産業の街である川崎市が、今では550以上の研究開発機関が集積し、DeepTech領域のスタートアップを育てるイノベーションハブとして進化を遂げている。なぜ、川崎市が官民一体で起業家を支援するのか。NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）、川崎市、川崎市産業振興財団の3者連携による起業家支援拠点「K-NIC」は、3年間でK-NIC会員の資金調達実績は100億円に達した。K-NIC開設から3年が経過した今、どのようなイノベーションの萌芽（ほうが）が見られるのか。先進的なチャレンジを地道に後押しする川崎市のDNAに迫る。