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フィリピンで外資系のコンビニエンスストアが地域に根ざした取り組みを相次ぎ進めている。台湾系企業が運営するセブンイレブンは5月9日の大統領選に合わせた疑似的な投票を実施して消費者の関心を集める。同国では旺盛な個人消費が期待される一方、外資系の小売企業の参入障壁は高く現地の小売り大手が…