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食品や日用品、小売りといった消費関連銘柄の株価がさえない。ウクライナ危機を発端とする物価上昇が家計を直撃し、消費の減退が業績悪化につながるとの懸念がある。個人の節約志向が強まるとの見方から、ディスカウントストア株などに投資マネーが流入している。物価高の長期化が不安視されるなか、消…