長野県は地域や社会に貢献する活動に限って県職員の副業を認める制度を、4月1日から改定する。副業に従事できる時間の上限を設けるほか、許可する副業を具体的に例示し積極的な利用を促す。これまでは就業先が営利企業の場合、就業してよいのか判断が難しく、職員が利用をためらうケースもあったという…
長野県は地域や社会に貢献する活動に限って県職員の副業を認める制度を、4月1日から改定する。副業に従事できる時間の上限を設けるほか、許可する副業を具体的に例示し積極的な利用を促す。これまでは就業先が営利企業の場合、就業してよいのか判断が難しく、職員が利用をためらうケースもあったという…